从逆进性角度分析日本消费税制度的问题[日语论文]
逆進性から見る日本消費税制度の問題点
要　　旨
現在、日本は借金大国と言われて、早急に財政改革を求める状況になっている。さらに、少子化と高齢化の影響による社会保障費も増加している。その現状において財源を確保するために、一般的には「消費税」が挙げられる。日本は1989年に消費税が税率3％で導入され、1998年にはその税率が3％から5％に上がって、2014年には5％から8％に上がった。日本が実施されている消費税は単一税率と呼ばれている。単一税率は、高所得者も低所得者も同じ税率が課されることである。しかしそれは公平な制度のように見えるが、その内には逆進性という問題が生じる可能性がある。増税に関する議論の中で、「複数税率の導入」という議論は常に生じてくると考えられる。だが、現在の単一税率を廃止し、複数税率を適用することも様々な問題が生じる。複数税率の導入は容易ではなく、どのようなものやサービスの税率を低くするのかといった軽減税率の対象範囲を適切に定めるのが困難であり、多くの問題も生じる。また、単一税率に比べて複数税率は超過負担が増すと考えられている。本文は逆進性から日本現行の消費税制度を分析し、諸外国の消費税の現状と比べて、日本に適する消費税制度を考えてみる。
キーワード: 消費税、単一税率、複数税率、逆進性
目　　次
要　　旨
摘　　要
キーワード3
0はじめに3
1現状 4
1.1日本の財政4
1.2消費税増税の原因4
2消費税について5
2.1消費税導入の歴史的背景5
2.2消費税の優位性5
2.3単一税率の仕組み6
3逆進性の議論6
3.1逆進性とは6
3.2逆進性への対策7
3.3諸外国の対策7
4政策提言8
5おわりに9
謝　　辞9
参考文献9